Disclosure Policy ディスクロージャーポリシー

１．情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性を高めていくことを基本方針としています。

２．情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」といいます。）にしたがって、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。 なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

３．情報開示の方法

適時開示規則の定める情報の開示は、同規則にしたがい東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。

４．沈黙期間

当社は、決算情報（四半期決算情報を含む。）の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期（6月、9月、12月、3月）末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則にしたがい、適宜情報開示を行います。

５．免責事項

開示情報（当サイトの掲載内容を含む。）のうち、過去の事実に関するもの以外は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、その内容を保証するものではありません。したがって、実際の業績等はこれらと異なる結果となる場合があることにご留意ください。
また、開示情報（当サイトの掲載内容を含む。）は、当社の企業情報をご理解いただくための情報提供のみを目的としており、いかなる情報も投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご判断は、ご自身の責任において行われますよう、お願いいたします。