Governance Initiatives
ガバナンスへの取り組み
基本方針
私たちは、持続的な成長の実現には公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、私たちのすべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考えます。コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制について
ペプチドリームでは、取締役会における議決権を有する４名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、コーポレートガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、監査等委員会設置会社としています。
取締役会と各委員会の役割と構成はこちらに掲載されています。
取締役
役員一覧
リード・パトリック
代表取締役社長
（指名・報酬委員／サステナビリティ・ガバナンス委員）
生年月日 1975年1月14日
在任年数 17年
所有する当社株式数（うち、株式給付信託による交付予定の株式の数）
4,231,346株(74,846株)
2003年8月 Dartmouth Medical School NRSA Post-doctoral Fellow
2004年4月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター 特任助教授
2005年1月 国立大学法人 東京大学国際産業共同研究センター 客員助教授
2006年4月 国立大学法人 東京大学国際産業共同研究センター 特任助教授
2007年1月 当社 入社
2008年8月 当社 取締役
2012年5月 当社 取締役 研究開発部長
2012年9月 当社 常務取締役 研究開発部長
2014年7月 当社 常務取締役 研究開発部担当
2017年9月 当社 代表取締役社長
2022年1月 当社 代表取締役社長 CEO（現任）
2025年4月 ペプチスター株式会社取締役（現任）
取締役選任理由
リード・パトリック氏は、創業間もなく当社に入社し研究開発業務を牽引しており、当社の取締役として経営を担い、高い見識と能力を有しております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
2025年取締役会出席率 100％(21回／21回)
村上 雅人
取締役 EVP（エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント）
放射性医薬品事業
（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会共同委員長）
生年月日 1974年8月26日
新任
所有する当社株式数（うち、株式給付信託による交付予定の株式の数）
500株(ー)
2004年4月 東京大学医科学研究所腫瘍抑制研究分野フェロー
2006年7月 東京大学医科学研究所腫瘍抑制研究分野助教
2007年4月 IFOM, The FIRC Institute of Molecular Oncology Foundation リサーチフェロー
2010年8月 Novartis Institutes for Biomedical Research, Novartis Pharma AG.入社オンコロジー分子病理 グループリーダー
2016年10月 第一三共株式会社入社 研究開発本部エグゼクティブメディカルダイレクター
2017年4月 同社バイスプレジデント 研究開発本部 バイオマーカー推進部・グローバルプレシジョンメディシン部長
2022年1月 当社入社CMO（現任）
2024年7月 PDRファーマ株式会社代表取締役社長（現任）
2024年12月 ペプチエイド株式会社取締役
2025年3月 ペプチエイド株式会社代表取締役社長（現任）
取締役選任理由
村上雅人氏は、当社CMOとして新薬開発を牽引するとともに、子会社であるPDRファーマ株式会社の代表取締役社長として事業運営を主導してきた実績を有しており、これらの知見と経験を活かし、今後も取締役会の意思決定に際して、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。
神谷 紀一郎
独立社外取締役
（常勤監査等委員／取締役会議長／指名・報酬委員会委員長／コンプライアンス・リスクマネジメント委員会共同委員長）
生年月日 1955年7月16日
在任年数1年
所有する当社株式数 523株
1978年9月 Massachusetts Institute of Technology Postdoctoral Research Associate
1979年４月 ヘキスト・ジャパン株式会社入社
1988年７月 南カリフォルニア大学経営大学院 MBA学位取得
2001年２月 エーティーエムアイ・ジャパン株式会社代表取締役社長
2013年９月 JSR株式会社入社、JSRトレーディング株式会社執行役員
副社長
2014年９月 JSRトレーディング株式会社取締役副社長執行役員
2015年４月 JSRライフサイエンス株式会社取締役社長
2015年６月 JSR株式会社執行役員兼JSRライフサイエンス株式会社
取締役社長、株式会社医学生物研究所取締役
2016年４月 JSR株式会社 執行役員 ライフサイエンス副事業部長
2017年６月 同社 上席執行役員ライフサイエンス副事業部長 JSRライフ
サイエンスベンチャーキャピタル合同会社執務執行者
2022年６月 ファスタイド株式会社代表取締役社長(現任)
2025年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
取締役選任理由
神谷紀一郎氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を 活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督 の見地から適切な提言をいただけるものと判断しています。また、同氏は当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。
2025年取締役会出席率 100%（17回／17回）
2025年監査等委員会出席率 100%（15回／15回）
花房 幸範
独立社外取締役
（監査等委員／指名・報酬委員／サステナビリティ・ガバナンス委員）
生年月日 1975年5月10日
在任年数 8年
所有する当社株式数7,377株
1998年4月 青山監査法人 入所
2001年7月 公認会計士登録
2009年8月 アカウンティングワークス株式会社設立代表取締役（現任）
2015年3月 アークランドサービス株式会社
（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）社外監査役
2016年3月 同社 社外取締役（監査等委員）
2017年9月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年5月 株式会社ギフト社外監査役
2019年1月 同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 藍澤證券株式会社（現 アイザワ証券グループ株式会社）
社外取締役
2021年6月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
取締役選任理由
花房幸範氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保および経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただいていることから、今後も同様の役割が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。
2025年取締役会出席率 100%（21回／21回）
2025年監査等委員会出席率 100%（18回／18回）
宇都宮 純子
独立社外取締役
（監査等委員／指名・報酬委員／コンプライアンス・リスクマネジメント委員）
生年月日 1971年6月21日
在任年数 5年
所有する当社株式数5,799株
2000年4月 長嶋・大野・常松法律事務所入所
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設
2012年6月 株式会社スタートトゥデイ
（現 株式会社ZOZO）社外監査役
2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役
2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設パートナー（現任）
2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役
2019年10月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年6月 平和不動産株式会社社外取締役（現任）
2021年3月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年6月 株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）（現任）
取締役選任理由
宇都宮純子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しています。これらを活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保および独立した客観的な立場から適切な提言をいただくという役割が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。また、同氏は当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。
2025年取締役会出席率 100%（21回／21回）
2025年監査等委員会出席率 100%（18回／18回）
西山 潤子
独立社外取締役
（監査等委員／指名・報酬委員／サステナビリティ・ガバナンス委員）
生年月日 1957年1月10日
在任年数1年
所有する当社株式数 ー株
1979年４月 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社）入社
2006年３月 同社購買本部製品部長
2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長
2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長
2014年１月 同社ＣＳＲ推進部長
2015年３月 同社常勤監査役
2019年３月 同社顧問、株式会社荏原製作所社外取締役（監査委員会委員）
2019年６月 株式会社ジャックス社外取締役
2020年６月 戸田建設株式会社社外監査役（現任）
2021年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役（報酬委員会委員）
2024年３月 株式会社荏原製作所 社外取締役（監査委員会委員）
2025年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
取締役選任理由
西山潤子氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から適切な提言をいただけるものと判断しています。また、同氏は当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。
2025年取締役会出席率 100%（17回／17回）
2025年監査等委員会出席率 100%（15回／15回）
※2026年3月31日現在
取締役の専門性と経験
私たちは、様々な外部環境・内部状況に対応しながら適切な経営判断を進めていくために、多様な専門性・経験を持つ人材を役員候補者として指名しています。現状、当社として重要と考える専門性・経験は「企業経営」「グローバルビジネス」「技術・研究開発」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・リスク管理」「サステナビリティ」です。
役員が保有する専門性・経験（スキルマトリックス）
取締役会の実効性評価
私たちは取締役会の機能向上を図るため、毎年外部の第三者機関に直接回答する方法により取締役会実効性評価を実施しています。2024年の調査結果のハイライトは以下の通りです。実効性評価の結果からは、取締役会の実効性はおおむね確保されていることが確認されました。
| 評価が高い*項目 |
〇取締役会の後継者計画への関与
〇取締役会資料の事前共有
〇取締役会の多様性 |
| 評価が低い*項目 |
○取締役会の審議時間
○社外取締役による助言・質問
○社外取締役の監督機能
|
| 2023年から改善が見られた項目 |
2023年の調査において今後の対応事項とされていた社外取締役による監督機能の強化に関しては、事前のブリーフィングセッションをより充実させることでこれまでに比べてより実効的で活発な議論が行われるようになりました。 |
| 今後の対応 |
社外取締役とのブリーフィングセッションを継続・発展させ、社外取締役の専門性と多様な視点を活かし、取締役会の実効性を一層高めてまいります。 |
* 外部機関にて取締役会実効性評価を行った全企業の平均値との比較
役員報酬
ペプチドリームの取締役の報酬については、短期業績目標および中期目標の実現に向けて、優秀な人材の確保と適切な動機付けを可能とし、グローバル企業としてふさわしい水準を決定する方針としています。CEOを含む取締役の報酬については、固定報酬と業績連動報酬の組み合わせとなっています。業績連動報酬は固定報酬の 0%から120%の範囲で決定され、報酬全体に占める業績連動部分の構成割合が0%から54.5%の範囲となるよう設定しています。監査等委員である取締役の報酬は、業績連動報酬制度を採用せず、固定報酬のみとしています。
2024年12月期における取締役および監査等委員に対する報酬等は、取締役3名に対し690,750千円、監査等委員に対して24,644千円です。詳細はコーポレートガバナンス報告書をご覧ください。
政策保有株式について
当社では、関連会社以外に現在3社の非上場企業の株式を純投資以外の目的で保有しています。これらは戦略的提携先である事業会社で、関係維持•強化による当社の中長期的な企業価値の向上を目的としています。2020年8月より戦略的提携の一環として米国RayzeBio社の株式を保有しておりましたが、同社のNASDAQへの上場（2023年9月）、Bristol Myers Squibb社による買収（2023年12月発表）の際に売却いたしました。
現状は❶上場企業の株式の保有、❷相互持合い、❸金融機関からの政策目的による被保有はありません。
*2024年6月末現在
ステークホルダーとの対話
私たちは患者さん・医療関係者、社員、株主・投資家、ビジネスパートナー、研究機関、行政、NGOs/NPOs、地域コミュニティを主要なステークホルダーとして規定しています。中でも、株主や投資家との信頼関係を構築し、企業価値の適正な拡大を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うことを重要性の高い取り組みとして位置付けてます。ペプチドリームでは2024年において総計444件のIRミーテングを実施し、国内外の投資家との積極的な対話を行いました。また、2023年に続きR&Dにテーマを絞った説明会や、決算説明会では代表取締役社⻑CEOによる英語の説明会も開催し、より研究開発活動の透明性を高めるための活動に取り組みました。
内部統制とリスクマネジメント
基本的な考え方
私たちは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備に努めています。内部監査人を選任し、計画書に基づいて内部牽制および法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項は監査等委員会に直接報告を行っています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、監査等委員および監査等委員会、会計監査人と意見交換を行い、三様監査の体制のもと連携を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めています。
リスク管理体制
ペプチドリームでは、３つの防衛線モデルの考え方に基づくリスク管理体制を構築しています。
・日常的な事業活動の推進に伴うリスクについては、部門管理者がリスクを所有・管理し、経営陣に報告しています。（第一の防衛線）
・法務・コンプライアンス部門ならびに、独立社外取締役と社内取締役が共同委員長を務めるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が、グループ全体の視点から各種リスク情報を収集・分析し、重要なリスクおよび対応方針について取締役会に報告しています。（第二の防衛線）
・独立社外取締役および外部の専門家が関与する形での内部監査を実施し、第一の防衛線および第二の防衛線による組織的な実務が会社全体のリスク戦略・方針と整合していることを独立した立場から評価・監督しています。（第三の防衛線）
24年度におけるコンプライアンス・リスクマネジメント委員会における具体的な検討内容として、内部通報制度の運用状況を含む全社的なリスク・その管理状況の確認を行いました。
エマージングリスク項目・対策の具体例
●日本における労働力不足による優秀な人材確保・定着に関する課題（2040年問題）
生産年齢人⼝が急速に減少し、人材の流動化が進む日本社会では、2040年までに1,100万人以上の労働者が不足する可能性があります（2040年問題）。優秀な人材の獲得・維持ができなければ、当社の業績全体に影響を及ぼす可能性があるだけでなく、従業員に新たな仕事や責任を負わせることにつながるため、従業員の雇用維持にも悪影響を及ぼす可能性があります。人材獲得のため、賃金水準の上昇や働き方の多様化といった社会の変化に対応し、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを開始するなど、採用競争力の強化と人材確保に努めています。
●国家間・他国内等への対立激化や政治・経済・社会的な分断、安全保障の危機
放射性医薬品で使用する放射性核種は、原子炉や加速器などの特殊な設備で放射性物質を原料として製造されることが多く、その供給源は海外を中心とした特定のサプライヤーに依存しています。原材料の調達元や製造拠点のある国で紛争が激化した場合、原材料の供給が途絶し、原材料のコスト上昇や製品の納期遅延につながる可能性があります。原材料の供給を複数の地域や企業に分散することで、特定の供給源に依存するリスクの低減に努めています。
●事業継続マネジメント
自然災害や事故による事業中断リスクの分析に基づき、多摩川に隣接する神奈川県川崎市川崎区殿町に事業活動や研究開発活動に関する設備および人員が集中している点を重点リスクのひとつとして認識しています。隣接する多摩川で水害等の自然災害が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合に備え、⾮常用電源を本社・研究所の屋上に設置し、また研究開発機器を2階以上に配置することで、仮に1階部分が浸水したとしても影響を最小化するための対策を行っています。
●サイバーセキュリティ
近年脅威が高まっているサイバー攻撃を重点リスクのひとつとして認識しています。ペプチドリームでは24時間365日のセキュリティ監視、サーバーレス化、厳格なエンドポイント管理等のセキュリティ対策を実施するとともに、サイバーセキュリティに関する最新情報を定期的に全社で共有すること等を通じて従業員のリテラシー向上に努め、サイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。
情報セキュリティ管理体制
私たちは、情報セキュリティ管理責任者を定め社内の情報セキュリティ管理体制を運用することで情報セキュリティ管理を着実に実行しています。
コンプライアンス・内部通報制度
ペプチドリームでは、2012年より内部通報規程に基づく内部通報制度を開始し、社外（外部第三者機関、独立社外取締役）及び社内が窓口と なっています。通報については、内部監査人、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告され、必要に応じて調査が行われ、調査終了後、監査等委員会、そして重要な案件については取締役会に報告されます。
