Governance

株主・投資家、広く社会の皆さまとの対話

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性向上に努めます。

重点取組み

ステークホルダーとの対話を通じた「共創」

株主総会は、参加を促すために利便性の高い会場を選定しています。また、2020年は昨年同様に総会後に経営説明会を実施し、株主の皆さまとのディスカッションの時間を確保しました。

国内外の機関投資家との対話は、面談や電話会議による直接的な対話を積極的に行っています。特に海外の機関投資家へは訪問IRとともに、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスに積極的に参加しています。

個人投資家との対話は、2019年6月期は全国16の都市において会社説明会を開催し、多数の個人投資家と直接的な対話を行っています。また、他社と合同で会社説明会を開催するなど、独自の取り組みも行っています。

2017年6月よりIR広報ブログを開設し、当社の活動について、専門的な内容も詳細かつ分かりやすい形できめ細やかな情報提供を行っています。

ディスクロージャーポリシーの策定と順守

情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性を高めていくことを基本方針としています。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下「適時開示規則」といいます。)にしたがって、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。 なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則にしたがい東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。 適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。
沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む。)の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期(12月、3月、6月、9月)末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則にしたがい、適宜情報開示を行います。
免責事項
開示情報(当サイトの掲載内容を含む。)のうち、過去の事実に関するもの以外は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、その内 容を保証するものではありません。したがって、実際の業績等はこれらと異なる結果となる場合があることにご留意ください。
また、開示情報(当サイトの掲載内容を含む。)は、当社の企業情報をご理解いただくための情報提供のみを目的としており、いかなる情報も投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご判断は、ご自身の責任において行われますよう、お願いいたします。

主要データ/指標

株主総会・ご来場株主数

97

2020年の株主総会のご来場者数は新型コロナウイルス感染症の影響があり97名です。株主さまとの対話を重視した定時株主総会を⼼がけており、ご来場者数は2015年が98名、2016 年が236名、2017年が365名、2018年は439名、2019年は403名となっております。

機関投資家持株比率

59

当社株式の2020年6⽉末の機関投資家⽐率は59.1%です。内訳は海外機関投資家が38.5%、国内機関投資家が20.6%です。

外国人株式所有比率

42

2020年6⽉末の外国⼈株式所有⽐率は42.2%です。 2019年6⽉ 末の⽐率42.2%と同水準となっています。

機関投資家との対話実施延べ社数

345

2019年6月期に対話(電話会議含む)を実施した機関投資家数は累計で345社です。決算説明会を2回、海外への訪問IRは3回実施しています。

個人投資家向け会社説明会

16/980

個人投資家向け会社説明会は47都道府県すべてでの実施を計画しています。2019年6月期の個人投資家向け会社説明会は、16都市で実施し、ご来場者数は980名でした。

IR広報ブログ

125

2019年6月期のIR広報ブログの更新回数は125回でした。2017年6月から、当社の現状と将来をわかりやすく、的確に伝えるIR広報ブログを開始し、3日に1度の頻度で更新を行っています。

 

コーポレート・ガバナンス

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、「独自の創薬開発プラットフォームシステム(PDPS)を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中の疾患で苦しむ方々に貢献すること」を経営理念として、上場企業としての社会的責任を全うし、経営の健全性及び効率性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

重点取組み

監査等委員会の設置、および独立社外取締役による監督機能の強化

当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しています。取締役会における議決権を有する3名の監査等委員(独立社外取締役)が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができると考えています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針の制定、および継続的な検討・改善(PDCAサイクル)

取締役会での「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容に関する周知徹底を図るとともに、「コーポレート・ガバナンス・コード」に定めるすべての原則についての取り組みの推進及びフォローアップを実施しています。

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

取締役会の実効性向上

当社は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を3名(独立社外取締役比率43%)選出し、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能としています。取締役会の実効性の向上のために、取締役会資料の事前送付期日の順守(3営業日前まで)や独立社外取締役への情報提供の機会の充実を行っています。

指名・報酬委員会の設置

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「指名・報酬委員会」を設置しています。同委員会での審議により、取締役の指名・報酬の決定に関する手続の独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っています。

ペプチドリーム 組織機能体制

主要データ/指標

独立社外取締役比率

43

当社の独立社外取締役は3名、社外取締役比率は43%であり、コーポレート・ガバナンス・コードが求める水準をクリアしています。

(2019年12月31日現在)

政策保有株式

ゼロ

当社は政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

独立社外取締役比率の推移

2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
取締役 合計 8 6 7 7
取締役(監査等委員を除く) 5 3 4 4
社内取締役 4 3 4 4
社外取締役 1 0 0 0
取締役(監査等委員) 3 3 3 3
独立社外取締役 3 3 3 3
独立社外取締役の比率 38% 50% 43% 43%

取締役の多様性

当社の代表取締役社長は米国人であり、2名の取締役副社長は海外に拠点を置く企業における長年の勤務経験があります。そのため、当社はあらゆるアイディアや考え方およびダイバーシティーを重視しています。また、女性取締役の採用についても検討しています。なお、2020年3月27日開催の第14回定時株主総会において補欠の監査等委員として女性の取締役が選任されております。

取締役(2020年6月30日現在)

窪田 規一
取締役会長

1953年4月10日

13年

所有する当社株式数 14,106,400株

1976年4月 日産自動車株式会社 入社
1978年7月 株式会社スペシャルレファレンスラボラトリー(現 株式会社エスアールエル) 入社
2000年11月 株式会社JGS設立 専務取締役
2001年4月 同社 代表取締役社長
2006年7月 当社設立 代表取締役社長
2017年9月 ぺプチスター株式会社設立 代表取締役社長
2017年9月 当社 代表取締役会長
2019年9月 当社 取締役会長(現任)
取締役選任理由

窪田規一氏は、創業者であり、経営者としての手腕や豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップと実行力により当社経営を牽引しております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

リード・パトリック
代表取締役社長

1975年1月14日

11年

所有する当社株式数 4,657,400株

2003年8月 Dartmouth Medical School NRSA Post-doctoral Fellow
2004年4月 国立大学法人 東京大学先端科学技術研究センター 特任助教授
2005年1月 国立大学法人 東京大学国際産業共同研究センター 客員助教授
2006年4月 国立大学法人 東京大学国際産業共同研究センター 特任助教授
2007年1月 当社 入社
2008年8月 当社 取締役
2012年5月 当社 取締役 研究開発部長
2012年9月 当社 常務取締役 研究開発部長
2014年7月 当社 常務取締役 研究開発部担当
2017年9月 当社 代表取締役社長(現任)
取締役選任理由

リード・パトリック氏は、創業間もなく当社に入社し、研究開発業務を牽引しており、当社の取締役として経営を担い、高い見識と能力を有しております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

舛屋 圭一
取締役副社長

1969年4月2日

4年

所有する当社株式数 0株

1998年4月 三菱化学株式会社 入社
2001年9月 ノバルティスファーマ株式会社 入社
2006年4月 Novartis International AG 入社
2008年11月 同社 Head of PPI Drug Discovery and Novartis Leading Scientist
2014年7月 当社入社 研究開発部長
2015年9月 当社 取締役研究開発部長
2018年3月 当社 取締役エグゼクティブヴァイスプレジデント
2018年10月 当社 取締役副社長(現任)
取締役選任理由

舛屋圭一は、当社の研究開発部門における豊富な実務経験と当該分野に関する深い見識を有しています。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

金城 聖文
取締役副社長

1977年8月16日

1年

所有する当社株式数 0株

2003年4月 日本学術振興会 特別研究員(DC)
2005年4月 国立大学法人 東京大学国際産業共同研究センター研究員
2006年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)入社
2016年1月 同社 パートナー&マネージングディレクター
2018年1月 当社入社 エグゼクティブヴァイスプレジデント
2018年9月 当社 取締役エグゼクティブヴァイスプレジデント
2018年10月 当社 取締役副社長(現任)
取締役選任理由

金城聖文氏は、経営全般にわたる豊富な経験と高度な見識を有しており、その経験と見識を活用し、取締役会の意思決定に際して、職務を適切に遂行できると判断して取締役として選任しました。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

独立社外取締役(2020年6月30日現在)

笹岡 三千雄
独立社外取締役(常勤監査等委員)

1949年7月16日

4年

所有する当社株式数 200,000株

1978年9月 Massachusetts Institute of Technology
Postdoctoral Research Associate
1980年10月 大塚化学株式会社 入社
1988年1月 同社 合成研究室長
2003年11月 同社 探索研究所所長
2007年3月 同社 常務執行役員
2009年8月 同社 顧問
2012年5月 当社 監査役
2015年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役選任理由

笹岡三千雄氏は、企業経営者としての経験やグローバルで幅広い見識を有し、企業経営に係る幅広い知見を備えていることから社外取締役に選任しました。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

長江 敏男
独立社外取締役(監査等委員)

1943年12月2日

4年

所有する当社株式数 7,600株

1967年4月 塩野義製薬株式会社 入社
1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現 アストラゼネカ株式会社)入社
1981年6月 シェリング・プラウ株式会社 入社
1997年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現 サノフィ株式会社) 入社
2000年1月 アベンティス ファーマ株式会社(現 サノフィ株式会社) 執行役員
2003年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現 シミック・アッシュフィールド株式会社)代表取締役社長
2003年6月 株式会社PCN 代表取締役社長 兼任(現 株式会社ヘルスクリニック)
2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長
2010年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表(現任)
2014年4月 岐阜薬科大学 客員教授(現任)
2015年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役(監査等委員)(現任)
取締役選任理由

長江敏男氏は、企業経営者としての経験やグローバルで幅広い見識を有し、企業経営に係る幅広い知見を備えていることから社外取締役に選任しています。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

花房 幸範
独立社外取締役(監査等委員)

1975年5月10日

2年

所有する当社株式数 0株

1998年4月 青山監査法人 入所
2001年7月 公認会計士登録
2009年8月 アカウンティングワークス株式会社設立代表取締役(現任)
2014年6月 鳥取ガス株式会社監査役(現任)
2014年9月 学校法人矢谷学園監事(現任)
2014年12月 株式会社ぜん監査役(現任)
2015年3月 アークランドサービス株式会社監査役(現任)
2016年3月 アークランドサービス株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2017年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役選任理由

花房幸範氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通していることから、社外取締役に選任しています。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

取締役会出席率 100%(8回/8回)

当社の取締役および社外取締役の専門性と経験(スキルマトリックス)

取締役 企業経営 グローバル
ビジネス
技術・
研究開発
財務・会計 人事・労務・
人財開発
法務・
リスク管理
環境 社会 内部統制・
ガバナンス
窪田 規一 取締役会長
リード・パトリック 代表取締役社長
舛屋 圭一 取締役副社長
金城 聖文 取締役副社長
笹岡 三代雄 社外取締役(常勤監査等委員)
長江 敏男 社外取締役(監査等委員)
花房 幸範 社外取締役(監査等委員)

コンプライアンス・リスク管理

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、企業行動憲章に則り、コンプライアンスに対する社員の意識を高め、社員が「声を上げる」ことのできる企業文化の醸成に努めます。

重点取組み

企業行動憲章の制定と順守

取締役及び従業員に対する企業行動憲章の周知徹底を図っています。
また、税務についても関連法規を遵守し(タックスポリシー) 、適切な申告を行うことで税務リスクを最小化するとともに、透明性の高い税務実現に貢献しています。
また、企業としての政治との関係は、健全かつ正常な関係を維持することを基本方針(政治参加ポリシー)としており、政治献金についても行っておりません。

ペプチドリーム企業行動憲章

当社は、「企業の社会的責任を全うすることが企業価値の向上につながる」という認識のもと、良識ある企業活動を心がけ、ここに定める事項を誠実に遵守いたします。

当社は、当社の独自技術である世界最先端の創薬プラットフォームシステムPDPS(Peptide Discovery Platform System)により、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献します。
当社は、法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します。
当社は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
当社は、従業員の個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、皆が会社の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行います。
当社は、公正、透明かつ自由な競争・取引を基本とします。汚職・贈収賄は一切行いません。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりません。
当社は、政治、行政及び医療関係者等との間で健全かつ正常な関係を維持します。
当社は、ダイバーシティを尊重し、人権に関する取り組みを積極的に推進します。性別、性的指向・性自認、国籍、人種、年齢、障がい、宗教などによる差別はいたしません。

社内相談(通報)窓口の設置

匿名での相談も可能な、業務における不正やハラスメントの相談窓口を設置しています。

【内部通報制度 対応の流れ】

情報管理体制

社内ネットワークの運用には24時間常時監視サービスを利用し、迅速な異常の検知と対策ができる体制です。
研究開発データはE-Laboノート等により管理され、操作履歴などを記録するとともに、厳重なバックアップ体制をとっています。

【情報管理に関する事故発生時 対応の流れ】

サプライヤー行動規範の制定と遵守

ペプチドリームは、 「ペプチドリーム サプライヤー行動規範」を制定し、すべてのサプライヤーおよびそのパートナー企業に対し、遵守に対する理解と協力を求めます。

ペプチドリーム サプライヤー行動規範

ペプチドリームは、当社に製品やサービスを提供するサプライヤーの皆様と共に、法令遵守、人権尊重、適正な労働慣行、環境保全への取り組み等に配慮した調達活動を推進すべく、本規範を制定いたしました。本規範の遵守をサプライヤーの皆様にお願いするとともに、相互信頼に基づく持続可能なパートナーシップ関係を構築し、責任ある調達活動を推進いたします。

1. 自由な選択による雇用:強制、拘束による労働を禁止する。
2. 児童労働の排除、若年労働者への配慮:児童労働者を違法に雇用してはならない。若年労働者の雇用は適用法が認める範囲内で、危険にさらされることのない業務に限定する。
3. 差別の排除:性別、国籍、人種、年齢、障がい、宗教などによる差別を禁止する。
4. 規定に基づく賃金、福利厚生および労働時間:適用法に準じて最低賃金、時間外労働および社会保障などの法定給付などを支払う。また労働時間は適用法が定める限度内とする。
5. 結社の自由:現地法の規定に基づき、結社の自由、労働組合への参加または不参加、代表者の選任に関する従業員の権利を尊重する。
6. 汚職の防止:汚職を禁止する。不適切な利益を得るために、直接的または第三者を通じて間接的に賄賂のやりとりを行わない。
7. 不正競争の防止:事業活動は公正な競争のもとで適用される独占禁止法を遵守する。
8. 環境への配慮:適用される環境関連の法規制を遵守する。

サプライヤーの皆様の取り組み状況を把握するため、外部機関、および当社質問事項への回答を依頼することがあります。また、皆様の再委託先におきましても、本規範が遵守されるようご協力をお願いします。

動物実験に関するポリシーの制定

ペプチドリームは、あえて自社内には動物実験施設をもたず、「ペプチドリーム 動物実験に関するポリシー」と一致した取り組みを行っていると評価できる医薬品開発業務受託機関(CRO)に業務を委託しています。

ペプチドリーム 動物実験に関するポリシー

新薬開発において安全性及び有効性を立証するために必要最低限の動物実験は不可欠となっております。当社では、動物生命の尊厳に対して十分に配慮し、国際的に普及・定着している動物実験の基本理念である「3Rの原則;Replacement(代替法の利用)、Reduction(動物利用数の削減)、Refinement(苦痛の軽減)」を基本原則として、必要最低限の範囲に限って動物実験を実施しております。また、あえて自社内には動物実験施設をもたず、当社の基本原則を順守していく上で必要な専門性を有し、当社のポリシーと一致した取り組みを行っていると評価できる医薬品開発業務受託機関(CRO)に業務を委託しています。

リスクマネジメント体制

代表取締役社長および取締役副社長2名を含む経営会議が毎週複数回開催され、様々なリスク要因にもタイムリーに対応可能な体制をとっています。