Social

社会・地域コミュニティへの貢献

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、産業の発展に寄与する活動や地域コミュニティとの交流を通じて、よき企業市民として広く社会の皆さまの信頼獲得に努めます。

重点取組み

殿町「キングスカイフロント」の魅力あるまちづくりへの参画

ペプチドリームは「キングスカイフロントネットワーク協議会」の理事に就任しています。
「キングスカイフロントネットワーク協議会」は2018年2月6日に設立され、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」の立地企業や研究機関及び関係自治体等が構成員となり、産学官の連携による持続的な発展に取り組んでいます。

地域コミュニティ・イベントへの参加

ペプチドリームは地域コミュニティとのつながりを大切に、地域イベントに積極的に参加しています。

参加イベント:

2018年3月22日、文部科学省・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「IT創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化」が開催され、舛屋 圭一 取締役が、講演・「ペプチド創薬のこれから」を行いました。また、パネルディスカッション・「中分子創薬ビジネスの将来展望」に おいてもパネリストとして参加しました。

2019年7月25日に開催された川崎市立川崎総合科学高等学校、2年生を対象とした「キングスカイフロント見学会」に参加し、「日本の医薬品・バイオ業界の今後の展望とペプチドリームの将来性」について講演を行いました。

2019年8月1日に開催された「夏の科学イベント2019」に参加し、難病についての講演および当社所属の車椅子ラグビー選手(田邉耕一選手と羽賀理之選手)が小学生のための車椅子体験会を行いました。

教育・学術支援

ペプチドリームは、科学技術の振興と発展を目的とした教育及び学術支援活動を実施しています。

参加イベント:

2018年1月24日、ペプチドリームは宇宙航空研究開発機構(JAXA)主催「国際宇宙ステーション・「きぼう」利用シンポジウム ~拡がる、上空400キロメートルの舞台~」において、講演・「無限大の可能性の中から答えを見出すPDPSと国際宇宙ステーションとの融合」を行いました。

2018年2月2日、ペプチドリームは米国マサチューセッツ工科大学(MIT)学生を対象とした、会社見学・説明会を開催しました。

2018年10月26日、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)において、舛屋 圭一 取締役が「創薬医薬講座概論」のセミナーを行いました。

2019年2月28日に開催された「Rare Disease Day(世界希少・難治性疾患の日)2019」に協賛しました。本イベントはスウェーデンで始まり、希少・難治性疾患への意識を高め、より良い診断や治療による患者さんとその家族のための生活の質の向上を目的としています。

講演・「ペプチド創薬のこれから」

講演・「無限大の可能性の中から答えを見い出すPDPSと
国際宇宙ステーションとの融合」

MIT学生を対象とした会社見学・説明会

業界全体のイノベーション創出の効率化

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、環境に優しい革新的な創薬開発技術の提供、パートナーシップの有効活用により、業界全体のイノベーション創出の効率化、疾患で苦しむ方々への貢献を追求し続けます。

重点取組み

環境に優しいPDPSの継続的なバージョンアップ

PDPSは、低分子医薬や抗体医薬の利点を併せ持つ特殊ペプチドを用いた医薬品候補化合物を探索する創薬開発プラットフォームシステムとして開発され、開発後も性能向上に向けた基盤研究を継続して行っております。PDPSを用いたヒット候補化合物の探索作業は、1本のミニチューブの中のわずか0.1ml程度の溶液中で行われる環境に優しい技術です。従来の手法と比較して100万倍以上の多様性(1兆種類)を持つ化合物ライブラリーを用いて、わずか数週間ほどでヒット候補化合物を探索することが可能です。当社はPDPSを用いた創薬は、これまで多くの時間とコストがかかっていた創薬にイノベーションを起こし得ると考えております。

効率的で環境に優しいPDPS
PDPS 通常のスクリーニング方法(HTS) PDPSと同じ多様性でHTSを行うと…
ライブラリーの多様性 1兆種類
(1×1012
100万種類
(1×106
1兆種類
(1×1012
ライブラリー全体の容量 0.1mL
(チューブ1本)
10L
(1化合物0.01mLと仮定)
100,000kL(25メートルプール約280杯分)
(1化合物0.01mLと仮定)
ライブラリー保存に必要なスペース(面積) 0.5㎡
(フリーザー1台)
5.2㎡
(フリーザー11台)
5.2×106
(フリーザー約1100万台)
探索に必要な時間 約10日
(初期のデータの取得まで)
約11日
(1化合物のテスト時間を1秒と仮定)
約30000年
(1化合物のテスト時間を1秒と仮定)

ミッションを後押しするPDPSの強固な知財戦略

当社のPDPSは、 Flexizyme(フレキシザイム)技術、FIT(Flexible In-vitro Translation)システム、RAPID(Random Peptide Integrated Discovery)ディスプレイシステムの3つの独自技術・システムを組み合わせた独自の創薬開発プラットフォームシステムです。
PDPSの特許については、Flexizyme (フレキシザイム)特許をコアにして、周囲を取り囲むように関連する複数の特許で固める特許ポートフォリオを構築することで、PDPSが「システム」として機能するように設計されています。
個々の特許だけではどうしても生じてしまう抜け道をふさぎ、堅固な知的財産(知財)となっていることにより、当社のパートナー企業は安心してPDPSを用いた創薬に取組めることになります。システムとしてのPDPSの技術ライセンス先企業は大手製薬を中心に増加を続けており、当社の強固な知財は当社のミッションであるアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界中の人々に薬を届けることに貢献していると考えています。
2019年4月、当社は経済産業省 特許庁から「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞しました。

PDPSの特許ポートフォリオ

イノベーション創出に向けた、業界横断・グローバルでのパートナーシップ拡大

創薬共同研究開発契約

当社では創薬ターゲットタンパク質の提供を受け、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System) を用いて、特殊環状ペプチドや低分子医薬の研究開発を行う創薬共同研究開発を進めています。従来の医薬品開発の手法では同定が困難であったターゲットに対してもヒット候補化合物を取得することが可能となっています。

※2020年6月30日現在で19社と創薬共同研究開発契約を締結

PDPSの技術ライセンス契約

創薬共同研究開発アライアンスパートナーの中には、非独占的な技術ライセンス許諾契約を締結したパートナーが7社含まれています。技術移管先企業では創薬ターゲットの制限なく、PDPSを用いた創薬研究開発を自社内で進めることができます。

戦略的提携による自社パイプラインの拡充

世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物(パイプライン)の拡充を図っています。

※2020年6⽉30⽇現在で8社(JCRファーマ、 モジュラス、英国Heptares Therapeutics、 ⽶国Kleo Pharmaceuticals、 ⽇本メジフィジックス、 ポーラ化成⼯業、 JSR株式会社、三菱商事株式会社) との戦略的提携、 また川崎医科⼤学と難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、 ビル&メリンダ・ゲイツ財団と世界の最貧国において⼤きな問題となっている結核及びマラリア撲滅に向けた治療薬の共同研究開発を⾏っています。

PDPSを活用した
パートナーシップ

アライアンス 19社
技術ライセンス 7社
戦略的提携 8社、2組織

2020年6月30日現在

主要データ/指標

創薬共同研究開発契約(19社)

2010年10月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2010年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2010年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2012年7月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2012年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2012年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2012年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2013年3月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2013年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2015年4月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2015年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2015年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2015年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2015年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2016年2月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2016年3月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
2017年4月に創薬共同研究開発契約(PDCを含む)を締結しました。
2017年11月に創薬共同研究開発契約(PDC、診断薬、バイオイメージング薬及び農薬を含む)を締結しました。
2018年9月に包括的創薬共同研究開発契約を締結しました。

PDPSの技術ライセンス契約(7社)

2013年9月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2015年4月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2016年3月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2016年7月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2017年6月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2018年6月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
2018年12月、創薬開発プラットフォームシステムPDPS技術の特許の一部に関する実施許諾契約を締結しました。

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充(8社+2機関)

血液脳関門通過を可能とする特殊環状ペプチドの取得を目指す、戦略的共同研究を行っています。
計算化学による低分子医薬候補化合物の戦略的共同研究開発を行っています。
炎症性疾患に関わるGPCRを標的とする戦略的共同研究開発を行っています。
小分子化されたがん免疫治療薬について、戦略的共同研究開発を行っています。
難治性疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)に対するペプチド創薬の戦略的共同研究開発を行っています。
結核及びマラリアに対する新規治療薬の研究開発のための助成を受けています。
放射性同位体(RI)を標識した治療薬及び診断薬の戦略的共同研究開発を行っています。
ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品および医薬品の戦略的共同研究開発を行っています。
アフィニティクロマトグラフィーに適用可能な特殊ペプチドの共同研究を行っています。
細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発・製造・販売を行う合弁会社であるペプチグロース株式会社を設立しております。

ダイバーシティの尊重、働きやすい環境づくり

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、従業員の個性を尊重しています。また、従業員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮できるような環境づくりに努めます。

重点取組み

人権に関するポリシー

ペプチドリームは、下記の通り「ペプチドリーム・人権尊重に関するポリシー」を制定しています。

ペプチドリーム人権尊重に関するポリシー

ペプチドリームは、下記の通り「ペプチドリーム・人権尊重に関するポリシー」を制定し、本ポリシーに従ってステークホルダーの人権を尊重する事業活動を推進しています。

1. 基本方針

ペプチドリームは、全事業所において全役職員、ビジネスパートナー、サプライチェーン全体および地域コミュニティなど、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。この人権尊重の方針は「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に依拠し、具体的には下記を遵守します。

  • 採用・配置に際し、性別、性的指向・性自認、国籍、人種、年齢、障がい、宗教などに関わらず、能力および 職責に基づいた運用を行います。
  • あらゆる形態の強制労働に反対します。また、児童の福祉を保護し、法的に認められた 場合を除き児童の雇用を受け入れません。
  • 「結社の自由」、「団体交渉権」を企業として尊重すべき人権と考え、法の規定に則り従業員のこれらの権利を尊重します。

2. 適用範囲

本ポリシーは、ペプチドリームの全役職員に適用されます。また、サプライチェーン全体における  すべてのステークホルダーに対して、本ポリシーへの理解と協力を求め、人権尊重に努めます。

3. 人権尊重の教育

ペプチドリームは、全役職員に対し、職場における差別・ハラスメントを防止するために、研修等を通じた人権尊重教育に努めます。

4. ステークホルダーとの対話

ペプチドリームは、企業による人権尊重は継続的に発展させながら取り組むものであると考えています。ペプチドリームは関連するステークホルダーとの対話を継続し、影響を受ける人々の立場から、事業に関連する人権への影響を理解し、対応を続けます。こうした努力を継続するとともに、活動を公開することを通じて人権に関する取り組みを改善します。

人権およびダイバーシティに関する取組み

当社はダイバーシティを尊重する企業です。
米国人である当社の代表取締役社長リード・パトリックが人権に関する取り組みを積極的に推進し、従業員の個性と人権を尊重する意識の醸成に努めています。
また、雇用や人事においても性別・年齢・障がい・国籍・学職歴等において、幅広い人材の活用を推進しています。

高い従業員女性比率

当社の従業員における女性比率は39%と医薬品業界の平均を大きく上回り、女性が働きやすく、能力を発揮できる環境づくりを進めています。

ウィルチェアーラグビー選手の採用

パラリンピック採用競技であるウィルチェアラグビー(車いすラグビー)選手の田邉耕一選手と羽賀理之選手を採用しています。チームプレーで夢に向かって邁進する姿勢は当社のビジネススタイルと共通するところが多く、当社は両選手の活動を全社一丸となって支援、応援しています。
両選手は障がい者アスリート学校訪問に積極的に参加しており、2019年6月期は26校訪問しています。

田邉耕一選手と羽賀理之選手

働きやすい環境づくり

ライフワークバランスの向上

柔軟な働き方の推進のため、フレックスタイム制度および短時間正社員制度を導入しています。また、時間外労働管理による従業員のワーク・ライフワークバランス向上とサステイナビリティの向上に努めています。

ライフイベント支援と多様な働き方の推進

多様な働き方を支援するための各種時短勤務制度、休暇制度を導入しています。育児休業後の職場復帰を支援する取り組みの一つとして、未就学児を養育する従業員について小学校就学時まで時短勤務が可能となる、独自の育児サポート制度や特別手当を導入しています。

直近6年間の女性の育児休業取得率は100%で、育児休業からの復帰率および復帰6年後の定着率も100%です。

人財の育成・キャリア開発

従業員の継続的なキャリア開発およびスキルアップ支援として、通信教育補助金制度、社内研修プログラムを導入しています。

従業員の交流・エンゲージメント

部署間相互の業務内容の理解、プレゼンテーションのトレーニングおよびコミュニケーション強化などを目的とした、全研究員参加型のミーティング・懇親会を月例で行っています。

公正な報酬・中期的なインセンティブ制度(ESOP)

公正な報酬および処遇に加えて、従業員の業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。

月例ミーティング

定例社内懇親会の様子

主要データ/指標

女性育休取得率

100

直近6年間の女性の育児休業取得率は100%です。

育児休業取得率: 2013年4月-2019年3月の 育児休業取得者数/出産した社員数x100

育休からの復職率・定着率

100

直近6年間の女性の育児休業からの復職率・定着率は100%です。

復職率:育児休業からの復職者数/育児休業取得者数x100
定着率:育児休業取得者6年後の人数/育児休業からの復職者数x100
いずれも期間は2013年4月-2019年3月

従業員女性比率

39%

2019年12月31日時点の従業員女性比率は39.0%です。日本の製薬企業主要7社平均24.0%*を大きく上回っています。

*売り上げ規模上位7社、各社公開データより
従業員女性比率: 女性従業員/全従業員数×100、「従業員」は派遣、契約、および正社員を含む

有給取得率

67

2017年6月期-2019年6月期の有給取得率。
2017年に厚生労働省が行った「就労条件総合調査」(6400企業対象)の平均取得率、51.1%を大きく上回っています。

有給取得率: 2017年6月期-2019年6月期の正社員および契約社員の 消化日数/付与日数x100

夏季休暇取得率

95

2016-2018年の夏季休暇取得率。
毎年7月1日から10月31日の間の4日間を夏季休暇として取得することができます。

取得率:消化日数/付与日数x100、2016-2018年の平均値

離職率

2.9

2017年6月期-2019年6月期の離職率平均は2.9%です。
厚生労働省による2017年、年間の離職率である14.9%を大きく下回っています。

離職率平均:正社員および契約社員の 離職者数/6月末の総人数、直近3期の平均値

労働安全衛生の順守

基本方針(目指す姿)

ペプチドリームは、すべての業務において安全衛生と健康の確保を最優先します。今後も労働安全衛生の取り組みを通じて、災害ゼロの職場づくりを目指します。

重点取組み

安全衛生委員会の設置、運営

安全衛生委員会は委員10名と産業医1名により構成され、月次で委員会を開催し、職場環境の安全衛生確保や労働災害防止対策に取り組んでいます。

バイオセーフティー

遺伝子組換え実験は、カルタヘナ法などの関連法規や「川崎市バイオテクノロジーの適正な利用に関する指針」に従い実施しています。バイオセーフティーの確保に関して担当する主任者を置き、関連業務に従事する従業員に対して安全教育を行っています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

社内にAEDを設置し、AEDの使用方法と訓練用の人形を使った心肺蘇生法の講習会を行っています。

災害対策・防災訓練の実施

洪水や津波などのリスクを想定し、屋上に非常用電源を設置しています。さらに、災害時に備え、社内に帰宅困難者用の退避スペースを確保し、3日分の食料・水を備蓄しています。
また、消防署立会いのもと、定期的な防災訓練を実施しています。

従業員の健康管理

産業医や健保組合との連携により、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

主要データ/指標

労働災害発生件数

2

2019年6月期(2019年6月30日時点)の労働災害発生件数は2件ですが、いずれも軽微であり、速やかに労働基準監督署長に報告しています。

度数率

ゼロ

2019年6月期(2019年6月30日時点)の労働災害度数率は0%でした。度数率:労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数x1,000,000

強度率

ゼロ

2019年6月期(2019年6月30日時点)の労働災害強度率はゼロでした。
強度率:延べ労働損失日数/延べ実労働時間数x1,000